◆はじめに ― 老後にかかるお金、実は「住まい」が一番大きい

「老後のお金で一番心配なものは？」と聞かれると、多くの方は「医療費」や「介護費用」を思い浮かべるでしょう。

でも実際には、住まいにかかるお金が家計に与える影響はとても大きいのです。
住宅ローンが残っている人は返済が続きますし、持ち家でも修繕費や固定資産税は必ずかかります。
賃貸に住んでいる場合は、一生家賃を払い続ける必要があります。

特に50代は「これからどこで、どう暮らしていくか」を考える大切なタイミング。
持ち家をリフォームして住み続ける？
それとも売却して住み替える？
あるいは賃貸に移る？

この記事では、それぞれの選択肢を整理しながら、老後資金と住まいをどう両立させるかを一緒に考えていきましょう。

◆住まいにかかるお金が老後生活に与える影響

住居費は“固定費”の王様
総務省の家計調査によると、高齢世帯の住居費は支出全体の1割程度といわれます。
でもこれは「持ち家率が高いから」こその数字。実際には、リフォーム代や固定資産税まで含めると負担はもっと大きくなります。
一方で賃貸は、毎月の家賃が一生続くので安心はあるものの、年金生活になってからの負担感は大きくなりがちです。

住宅ローンが残っているとどうなる？
50代でまだ住宅ローンが完済できていない人も少なくありません。
もし定年後もローンが残れば、年金＋ローン返済というダブル負担に…。
繰上げ返済を検討するか、無理のない返済計画に切り替えるか、早めの見直しが必要です。

生涯でかかる住居費の差は数千万円！？
「持ち家（完済済み）」「持ち家（ローン残りあり）」「賃貸」…どのケースを選ぶかで、生涯でかかる住居費は数千万円単位で差が出ることもあります。
だからこそ、50代の今の選択が将来の家計を大きく左右するのです。

◆持ち家をどうする？ ― リフォームか、売却・住み替えか

リフォームで住み続ける場合
築30年以上の家では、バリアフリー化や断熱工事が必要になることも。

• 手すりや段差解消：数十万円
• 浴室・キッチンのリフォーム：数百万円

さらに外壁や屋根の修繕も10年ごとに100万〜300万円程度かかるのが一般的です。
安心して住み続けるには、老後資金の一部を修繕費に充てる計画が欠かせません。

売却して住み替える場合
「子どもが独立して部屋が余っている」
「駅から遠くて通院が不便」
そんな理由から、マンションや利便性の高いエリアへ住み替える人も増えています。

売却益を老後資金に回せるメリットもありますが、新しい住まいの購入費用や引っ越し費用もかかるため、トータルでの収支計算が必要です。

賃貸に移る選択肢もある

賃貸のメリット

• 固定資産税や修繕費が不要
• 健康状態やライフステージに合わせて柔軟に住み替え可能
• 高齢者向け住宅やサービス付き住宅を選べる

デメリットも忘れずに

• 家賃を一生払い続ける必要がある
• 更新料や引っ越し費用も定期的にかかる
• 高齢になると入居審査が厳しくなることも

特に単身で賃貸を借りる場合は「保証人が必要」と言われることが多く、資産や年金収入があっても断られるケースがあります。
ここは注意が必要です。

住まいと老後資金はセットで考えよう

「家＝資産」だけではない
日本では「持ち家＝資産」というイメージが強いですが、老後においては維持費という支出要因でもあります。
資産価値が下がるエリアに持ち続けるのはリスクになることも。

浮いたお金を運用に回す戦略
住居費を抑えることができれば、その分を老後資金に回せます。
例えば家賃を月5万円抑えられれば、年間60万円。
20年間で1200万円分の差。
これをNISAやiDeCoなどで運用すれば、さらに大きな資金に育ちます。

不動産と金融資産のバランス
「家にお金をかけすぎて、手元のお金が足りない」――これは避けたいパターンです。
老後は流動性（すぐに使えるお金）が大事。
不動産と金融資産のバランスがカギになります。

まとめ ― あなたに合った答えを一緒に探しましょう

• 持ち家ならリフォーム費用を見据えて計画を
• 売却や住み替えなら、キャッシュフローの試算をしっかりと
• 賃貸は柔軟性がある分、契約リスクや生涯家賃に注意

どの選択にもメリットとデメリットがあります。
大切なのは、あなたやご家族の状況に合った最適な答えを見つけること。

「うちはどの選択が合っているんだろう？」
「老後資金と住まい、どうバランスを取ればいいの？」

そんな疑問がある方は、ぜひ気軽にご相談ください。
住まいとお金をトータルで考えることで、老後の安心感はぐっと高まります。